バレー日本対タイ

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　先週同様にイタリア、イタリア以外のヨーロッパ諸国への感染の移動が明瞭となり、中国以外の国、地域での症例数の60%以上がヨーロッパ諸国で報告されています。図3（2区間移動平均により平滑化してあります）に見られるようにスペイン、フランス、ドイツで2月終わり頃から（イタリアから数日~一週間遅れて）ほぼ時期を同じくして感染拡大が進み、ことにスペインでの増加は著しくこの2週間の新規発症数はすでに4,000例を超えています。アメリカ合衆国にも感染が拡大し、3月14日現在1,678例が報告されています。 （2020年3月15日） 　各国の総症例数、死亡数、死亡率を表1に示しています（3月14日WHO）。死亡率には大きな格差があり、500例以上の症例数が報告されている国でも0%から7.2%まで広く分布していることがわかります。医療給付の差異、全数把握の不完全さ（PCR検査による軽症例、無症状例診断数の差異）、年齢構成などが主たる要因として議論されることが多いのですが、極めて広い死亡率分布は他の要因が存在する可能性を示唆しています。   　急激な感染数の増加を見た中国 湖北省、イラン、イタリアでの死亡率はそれぞれ4.5%, 4.5%, 7.2%と際立って高く、「急激な感染数増大」が死亡率上昇のリスク因子であることが見て取れ、これまでにも指摘されています。それらを除いても国ごとの格差は存在し、ヨーロッパではスペイン、フランスは死亡率が2%を超え、一方ドイツ、オーストリア、スイスは0.2-0.5％、スウェーデン、ノルウェー、デンマークなど北欧諸国の死亡率は0.0-0.1%と極めて低く抑えられています。これらを説明する要因は多くあると考えられ、例えば、北欧諸国、イギリスはわずかに感染が遅く始まっており（図3）今後死亡率がキャッチアップする可能性があります。もし感染のタイムラグが補正されても同様の傾向が見られるようであれば、より本質的な死亡率差異の要因を議論、追求する必要が生じるかもしれません。日本の死亡率は2.9%と高く、年齢構成、感染期間の長さ、検査数の少なさなどExplicitな要因で説明できる可能性がありますが、韓国（0.9%）、中国の湖北省以外（0.9％）と比べても明らかに高く、今後の方策を考える上での懸念材料となります。 WHO: Novel Coronavirus (2019-nCoV) situation reports https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019/situation-reports/ WHO、日本政府、各国の対応 WHOはCOVID-19がパンデミックの段階にあることを宣言しました。同時に「初めての封じ込め可能なパンデミック」という表現もしており、これはおそらく、大陸レベルでは世界に拡散しているが、国、地域レベルでは感染数の格差が存在し、封じ込めの意義があることを示していると思われます。日本では改正新型インフルエンザ等対策特措法が3月13日に成立し、COVID-19に対して「緊急事態宣言」を出す体制が準備されました。各国への渡航制限、入国制限は広く行われ今後も変わる可能性が高く、情報を注視する必要があります。日本政府は小中学校の春休み前倒し、イベント開催の延期や規模縮小を要請していましたが、安倍首相は3月10日、大規模イベント開催をさらに10日程度、自粛するように求めました。様々なスポーツイベント、コンサート、入学式、卒業式などが安全を担保する目的で中止されていることはご承知の通りです。 （2020年3月15日） 感染事例からわかってきたリスク要因   COVID-19は軽症に経過する疾患ではなく、中国の疾病予防センター（Chinese Center for Disease Control and Prevention）の報告では、致死率は80代、60代、40代、30代以下でそれぞれ14%, 3.6%, 0.45%, 0.2%と高く、入院を要するなど重症化する割合は10-20%に達することが明らかとなり、多くの人に理解されるようになりました。ことに若年者の感染は、多くの場合軽症であり感染を広げクラスター（感染小集団）形成を生じる可能性が高いこと、および一部では重症化が見られることから、今後もさらに注意が必要となります。また、感染者のボリュームゾーンは25歳から49歳（～69歳）にあることが推定されており（Lancet February 20, 2020 DOI: https://doi.org/10.1016/S2589-7500(20)30026-1）、若年者が感染しにくいという風説は誤っていることを知る必要があります。 （2020年3月8日） 　日本における発症要因の分析から、ライブハウス、屋形船、スポーツジムなどの「閉鎖空間で多くの人が会話し接する」機会、「近距離での対面の会話、食事」のような行為、「院内感染」、そしてヨーロッパなど「新規の感染が進む地域からの入国、帰国」がリスク要因であること、感染経路としては「接触感染が重要」であることがわかってきました。汚染源となる共用部分（手すり、ドアノブなど）に触れた手指から、鼻、口粘膜にウイルスが移行しないように、手洗いの励行が重要であり、適切なマスクの使用が勧められます。3月14日現在では人が集まる会議、100人を超える集会は多くの場合自粛されています。 （2020年3月15日） 日本における封じ込めの評価、今後の課題   日本におけるRT-PCR検査（注1）の実施例は少なく、3月14日現在で11,000例程度とされています（https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/）。陽性率は6.5%（=感染者数716/検査数11,000）と見積もられ、韓国の陽性率4.5%（3月8日現在、3月8日記事を参照）の1.5枚程度であり、日本の検査対象集団が必ずしも有所見者、重症者に偏っているとは言えないのかもしれません。 　検査数を考慮したとしても、図2, 3に見られるように、日本の新規感染者数は極めて少ないレベルで推移しており、封じ込めは現在のところ明らかに成功していると考えられます。当初はダイアモンド・プリンセス号での感染が大きな負荷と考えられ、WHOから「最も注視しなければならないリスク」と指摘されたことを考えると、驚くべき帰結と言わざるを得ません。 　今後の方針に関して、3月19日に日本政府から何らかの指針が示されると考えられます。世界の動向はほぼ2分しており、イギリスのジョンソン首相、ドイツのメルケル首相は大幅な行動制限、封じ込めを行わず、医療崩壊を招かない範囲で、緩やかな感染蔓延を許容し、集団免疫を獲得する方向性で施策を進めることを明言しています。一方、イタリア、スペイン、フランスでは急激な感染者数拡大、重症者による医療負荷が急激に進行しており、外出禁止、地域封鎖、レストランなど日常利用施設を含めた公共施設の閉鎖、休業を指示して強い姿勢で封じ込めに臨んでいます。表1に示したように、これまでの死亡率（重症化率）が低い国では、その国のデータを基にした数理モデルによって、緩やかな感染を許容する政策を取っているのかもしれません。それでは、日本はどのような方策を取るのでしょうか。 　現在の強い封じ込めは長期に続けられないことは明らかです。4月初旬、あるいは中旬以降に、何らかの行動封鎖解除が、段階的に行われるものと思われます。その際に問題となる点が、少なくとも三点はありそうです。一つ目は、海外からの感染者の入国であり、ことにヨーロッパからの入国が問題となります。二つ目は、COVID-19の非平衡的な急激な感染爆発であり、我々は武漢、イタリア、スペインでその実例を経験しており、その要因として年齢構成などの明確な要因ではない、より生物学的に本質的な差異があることが否定できません。表1に見るように、日本の死亡率が高いことは懸念材料です。三点目は、日本では集団で行われる行事が多いことです。3月19日に日本政府から示される指針を参考にすることになりますが、形式的な行事や得られる情報よりも感染リスクの方が大きい医療行為（集団健診など）は延期するオプションを考えるべきかもしれません。 （注1）COVID-19（SARS-CoV-2）の確定診断は現状では上気道（鼻粘膜など）のぬぐい液を採取し、RT-PCR法でウイルスRNAを検出することで行われます。医療者の検体採取時の感染リスクが高く、RT-PCR法は多段階の検査手技であることから、簡便な検査とは言えません。 RT-PCR法の評価を行った報告（Eurosurveillance:https://www.eurosurveillance.org/content/10.2807/1560-7917.ES.2020.25.3.2000045）では、近縁のコロナウイルスを含むCOVID-19以外のウイルス感染患者サンプル297例を検査したところ全例で陰性であり、特異度（COVID-19に感染していない人を正しく陰性と診断する確率）はこの範囲で100%であり、検査範囲で偽陽性はなかったとされています。ですので、検査陽性とされた症例は確かに感染があったとして良さそうです（もし特異度が95%: 5%に偽陽性が出るとすると、～150,000例を検査した韓国では7,500例の偽陽性が出てしまいます）。一方、感度は低く設定され、50-70%とする報告が多く、見落とし（偽陰性、COVID-19感染があっても陽性と判定できない）が30%程度はあることになり、検査陰性でも感染を否定できないことになり、一方、高い特異度と併せ、繰り返し検査をするという方針の根拠となっており、また、多数の症例に検査ができることを担保しています。 個々人ができる感染制御 　以下、すでに繰り返し指摘されていることですが、個々人が日常的に行うことができる感染制御方法を再掲します。 我々の注意すべき点は、不特定他者からの感染リスクを低減し、他者に感染を広げないことにあります。すなわち、 1.  感染者との接触を避けること、 2.  手すりやつり革、キーボードなどに残存するウイルスを、自らの手から目、鼻、口の粘膜に移行させないようにすること、そして 3.  自分が発端者となり他へ感染を広げないこと が必要となります。 ですので、 ●外出、出勤退勤時など常に、目、鼻、口を触らないように、手を肩より上に上げないように習慣づけましょう。マスク着用も一定の効果があります。 ●職場、自宅に帰るなど区切りの際に、石鹸、流水で20秒間手を洗ってください。アルコール含有消毒液も有効です。 ●不要不急の会合を中止し、個々人が人混みに行かないように、時差出勤、在宅勤務を積極的に取り入れてください。 ●部屋の換気をしてください。寒い時期ですが、窓を開けて空気を入れ替えましょう。 ●感染地域から帰国した際は14日間症状を観察し、できるだけ出勤登校を控え、人との接触を最小限としてください。 （2020年2月25日） ご自身に熱がある、感染症を思わせる症状のある場合の指針は、  大学ホームページに示されている指針に従って行動してください。 https://www.ocha.ac.jp/news/20200317.html   症状がある場合は、家族を含め他者に感染を広げないこと、自身の感染リスク、重症化のリスクを正しく判定し受診し、検査を受けること、が重要であり、そのためには、 ●熱がある、咳が出る、体がだるい、などの症状がある場合は、自宅待機として、家族との接触、タオルなどの共用を避け、経過を見るとともに、大学の所属機関、保健管理センターに連絡してください。 ●症状が強い、数日続く、罹患者との接触が否定できない、などの場合は、下記の連絡先（保健所特設機関等）に電話相談して、受診医療機関、受診方法に関する指示を受けてください。受診の際には医療機関に連絡し、マスクをして受診するなど、他者への感染を起こさないことにご配慮ください。 ●高齢、基礎疾患（呼吸器疾患、循環器疾患、糖尿病など）など重症化のリスクがある場合は、かかりつけの医療機関に連絡して指示を受けることが最も良い方法です。あるいは、下記の連絡先に早めに電話相談して指示を受けてください。 連絡先： 厚労省電話相談窓口 0120-565653　9時から21時 帰国者・接触者相談センター 文京区：03-5803-1824　9時から17時 板橋区：03-3579-2321　9時から17時 合同電話相談センター 03-5320-4592　夜間および休日 関連リンク / Related Links »中国における新型コロナウイルスの発生 (新しいウインドウが開き、本サイトを離れます)»外務省海外安全ホームページ（PC版、ｽﾏﾎ版） (新しいウインドウが開き、本サイトを離れます)»外務省海外安全ホームページ（ﾓﾊﾞｲﾙ版） (新しいウインドウが開き、本サイトを離れます)»厚生労働省ホームページ (新しいウインドウが開き、本サイトを離れます)»CDC（Centers for Disease Control and Prevention）ホームページ (新しいウインドウが開き、本サイトを離れます) Tweet 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