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Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。動作させるためにはJavascriptを有効にしてください。またはブラウザの機能をご利用ください。本文へスキップします。札幌市お探しの情報は何ですか。検索救急当番医緊急時の連絡先避難場所文字サイズ縮小標準拡大色合いの変更メニュー緊急時の連絡先消防・火災予防急な病気・けが災害に備える災害に遭われたとき防犯・安全水害・水防戸籍・住民票・証明ごみ・リサイクル環境・みどり税金・保険・年金冬の暮らし・除雪お仕事・お住まいまちづくり・地域の活動動物・ペット水道・下水道交通消費生活健康（からだ・こころ）医療福祉・介護食の安全・食育生活衛生子育て学校・幼稚園・教育文化・芸術札幌市の図書館生涯学習・若者支援冬季オリンピック・パラリンピック招致郷土史と文化財スポーツ・レジャー円山動物園国際交流観光入札・契約経済・産業企業への支援さっぽろの農業建築・測量・道路東京事務所広告事業市の概要広報・広聴・シティプロモート政策・企画・行政運営条例・規則・告示・統計財政・市債・IR・出納情報公開・個人情報保護監査人事・職員採用札幌市議会選挙オンブズマン都市計画・再開発男女共同参画・性的マイノリティ（LGBT）ホーム > 市政情報 > 市の概要 > 札幌市長のページ > 市長記者会見 > 令和2年（2020年）度記者会見記録 > 令和2年度第17回定例市長記者会見記録札幌市長のページプロフィール　　　　施政方針　　　　市長のうごき　　　　市長記者会見市長と語る市長交際費市長宛のメールここから本文です。更新日：2021年2月22日令和2年度第17回定例市長記者会見記録日時 2021年2月18日（木曜日）14時30分～15時22分場所市本庁舎12階1～3号会議室記者数 20人市長から下記の話題について発表しました新型コロナウイルス感染症への対応について配布資料新型コロナウイルス感染症への対応について（PDF：4,677KB）引き続き、次の話題について質疑が行われました新型コロナウイルス感染症への対応について（1）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の会長交代について（1）東京2020オリンピック競技大会におけるマラソン・競歩競技の札幌開催について新型コロナウイルス感染症への対応について（2）新型コロナウイルス感染症への対応について（3）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の会長交代について（2）丘珠空港の利活用について東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の会長交代について（3）冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて新型コロナウイルス感染症への対応について（4）新型コロナウイルス感染症への対応について（5）新型コロナウイルス感染症への対応について（6）新型コロナウイルス感染症への対応について（7）島根県知事の聖火リレー中止に関する発言について動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）市長からの話題を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）質疑応答を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）発表内容新型コロナウイルス感染症への対応について　初めに、先週（2月）13日に福島県沖で発生いたしました地震、そして、一昨日(2月16日)・昨日(2月17日)と、北海道内を襲った暴風雪によりまして被害に遭われた方々に、心よりお見舞いを申し上げます。　お亡くなりになられた方はいないということでございますけれども、被災された方々が、一日も早く元の生活に戻られることを願っております。　あらためてではありますが、市民の皆さまには、日ごろからの災害への備えということについて、ご準備いただく、また、ご家族や地域の方々と共にお話をしていただくということをお願い申し上げたいと思います。　とりわけ、今はまだ厳冬期でございますし、また、新型コロナウイルス感染症が終息をしていないという状況にございます。ぜひ防寒具など寒さを防ぐ物、そのほかにマスクでありますとか消毒液など感染予防に資する物、こういった物も防災グッズとして備えていただくよう、あらためて、お願いを申し上げたいと思います。　続きまして、新型コロナウイルスの感染症への対応についてお話させていただきます。資料「事業者の皆さまへの協力要請」（PDF：215KB）　先日(2月13日)、北海道新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、国内で緊急事態宣言が発令されている間は、「集中対策期間」を継続し、緊急事態宣言対象地域との不要不急の往来を自粛することや、札幌市内におきましては、今月（2月）28日までの間、感染リスクを回避できない場合における不要不急の外出や市外との往来の自粛、そのほか、市内全域の飲食店等に対しまして、営業時間を午前5時から午後10時までとする要請が行われ、このことが決定されたところでございます。　市民・事業者の皆さまには、長期間にわたりまして、大変なご苦労・ご負担をお願いしており、大変心苦しい思いではございますけれども、次の再流行の波を低く抑えていくため、ここでさらにもう一段階、感染を抑え込む必要があることから、引き続きのご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。資料「営業時間短縮要請解除の目安」（PDF：214KB）　今回の市内飲食店に対する営業時間の短縮でございますけれども、北海道からは、週合計の新規感染者数の直近7日間平均が人口10万人当たり15人未満となった場合には、医療提供体制の負荷の状況を踏まえた上で、要請の解除を検討するということが示されているところでございます。資料「飲食店等の時短要請の解除基準」（PDF：218KB）　現状の市内の感染状況についてお話しさせていただきますと、2月11日から昨日までの日々の数字が青枠の部分でありまして、昨日時点ですと、1週間の合計が229人という状況でございます。　また、先週木曜日（2月11日）から今週水曜日（2月17日）までの週合計が、この赤枠内の数字であります。昨日時点における、解除の目安となります人口10万人当たりの新規感染者数の平均値ですが、週合計の7日間平均が267人ということで、（人口）10万人当たり13.65人という数字になっておりまして、現状では、目標とする15人を下回っている状況にございます。資料「入院患者数・新規感染者数・現在患者数の推移」（PDF：305KB）　この13.65という数字は、昨年(2020年)11月初め、11月2日が13.55という同じような数字になってますので、11月上旬の数字という状況でございます。　青い棒グラフが日々の新規感染者数で、灰色の棒グラフは入院患者数ということでございますが、新規感染者数の山より少し遅れて入院患者数が増えるという状況があります。　新規感染者数は11月上旬と同じ水準になってきてございますが、入院患者数で比べますと、昨日の数字は依然として100人を超えるという状況であり、11月2日では85人という数字でありましたので、それを超えるという状況が続いているところであります。　現時点では、新規感染者数の平均値、これは解除基準を下回っている段階でございますが、この数字を恒常的に下げていく、抑え込んでいく必要があると思っております。　営業時間の短縮要請の解除につきましては、北海道が、医療提供体制の負荷、この状況も考慮した上で決定するということになるわけでありますけれども、本日（2月18日）、北海道で感染状況を確認する対策本部会議の開催が予定されていると聞いておりますので、その結果を注視しつつ、引き続き、今後の対応について北海道とも協議をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。　また、これまでのいろいろな議論の中で、必ず出てくる事柄として、こういった時短営業の要請を解除したときに、また少し気が緩んで感染が拡大するのではないかというリスク懸念が議論になるわけであります。　飲食の場、これは飲食店に限ってということではなくて、マスクを外して会話をすることによって感染が拡大するリスクが高いことから、どうしても飲食店に対する営業の時間短縮、こういった要請が全国的にも出るわけであります。　解除して、また拡大をするのではないかということ、これはリスク懸念としてはあるわけでありますけれども、こういう要請を解除した後も、やはり利用される方々にしっかりと注意をしていただいて、感染リスクを下げる行動を取っていただくことが重要だろうと考えているところであります。　そういう意味では、常にあるリスクを下げていただきたいということで、先日（2月13日）もお話をさせていただきましたが、すすきの地区においては、積極的なPCR検査などを行っていく、あるいは感染対策を地域の皆さんと徹底していくということで、協定（すすきの地区における新型コロナウイルス感染症対策に関する協定）も結ばせていただいたわけでありますけれども、市内の全飲食店に対しましても、こういった呼び掛けをしていきたいと思っております。資料「札幌市とお店からのお願い」（PDF：4,555KB）　お店のほうでは、利用される方にマスクをして食事をしてくださいと、なかなか言えないというような声がありました。それで、札幌市とお店から、（感染対策のための）お願いをしていくということを続けていきたいと思ってます。市内の飲食店全店舗に、ポスターを掲示していただいて、入店時には体温などを測っていただく、あるいはアルコールでの手指消毒をしていただくと同時に、できるだけ会話のときにはマスクをお願いしますと。今、黙食ですとか、マスク会食というようなことが言われております。こういったことを徹底していただくということを呼び掛けていきたいと思っております。飲食機会における感染予防、このことを徹底していきたいと考えてございます。　最後に、新型コロナウイルスワクチン接種の関係についてお話しさせていただきます。　（2月）14日に、ファイザー社製のワクチンが正式に承認されたということで、昨日から医療従事者向けの先行接種が始まっております。　道内でも、明日（2月19日）あたりから先行接種が開始されるというふうに聞いておりますけれども、この接種に係る手順、あるいはスケジュールの詳細について、あらためて国から、今後のワクチンの供給状況などに応じて示されてくると思います。　以前にもお話をさせていただいていますが、想定では、2月中旬から先行する医療機関、3月には医療従事者、そして、4月以降に高齢者の方からの接種というスケジュールは、いったん示されておりますけれども、これらについて、あらためて、ワクチンの供給計画などに基づいて、新たなスケジュールが示されてくるというふうに考えてございます。　そういう意味では、非常に関心の高い事柄でありますが、具体的にいつから、どこでというようなことを、市民の皆さまにお知らせできるまでには、もうしばらくお時間をいただかなければならないという状況であります。　十分なお知らせはまだできない状況ではありますけれども、いろいろなご不安ですとか疑問点は、お問い合わせをいただいております。資料「ワクチンに関するお問い合わせ」（PDF：215KB）　2月1日から札幌市におきましても、札幌市新型コロナウイルスワクチン接種お問い合わせセンター（011-351-8646）を設置してございます。国のほうでも、フリーダイヤルでありますけれども、厚生労働省新型コロナウイルスワクチンコールセンター（0120-761770）を作って、お問い合わせ等に対応している状況でございます。　今後、ワクチンの接種券の送付スケジュール等については、詳細が決まり次第、順次、お知らせさせていただきますが、今しばらくお時間をいただきたいと、このように思っているところであります。質疑応答新型コロナウイルス感染症への対応について（1）読売新聞　（2月）16日から市内全体に拡大した時短営業（の要請）なんですが、市長がおっしゃったように（週合計の新規感染者数が直近7日間平均で10万人当たり）15人という数字は下回っている一方で、医療機関の逼迫（ひっぱく）というのはまだ続いてるという話だったと思います。　ただ一応、当初は、医療機関の話の一方で、やはりこの15っていう数字を何か目標に、下回ったら早期解除も可能性としてあり得るというお話だったと思うんですけど、市長としては、現状を見て、場合によっては早期解除すべきかどうかというお考えはありますでしょうか。市長　最終的な判断については、専門家の皆さんのご意見もいただいて北海道のほうで判断される事柄であります。一つの基準、メルクマール（指標）として、感染状況について週合計の新規感染者数が直近7日間平均で人口10万人当たり15人という数字、これは国の、今の緊急事態宣言を含めたいろいろな対策を「ステージ2相当」まで落として、それからいろいろなことを進めましょうという考え方からすると、それと同じような考え方は一つの基準だというふうに思ってます。　ただ、この数字だけではなくて、入院患者さんとか、医療の逼迫状況ですとか、医療提供体制、その他もろもろの数字で判断をしていくということなので、この数字1つだけでは決め手にならないというふうに思います。資料「新規感染者数の推移」（PDF：183KB）　北海道のほうでも、週合計の直近7日間平均ということですが、今までも市のほうでもいろいろなグラフで説明をさせていただいており、以前から、感染状況をご説明させていただくときのグラフとして、日々の報告数ではなくて週合計の山ということをお示ししてきました。　これはなぜかというと、日々の数字ですと、どうしても増減があったり、クラスターが出れば急に上がったりということで、かなりでこぼこがありますので、1週間合計にするとだいたいのトレンドが分かってくると。　そういう意味では、増減の状況というのは、非常にトレンドとして分かりやすいということがありますので、今回北海道のほうで示してきている週合計の直近7日間平均ということになると、より日々の変動を緩やかにするということで、傾向値が見えてくるというふうに思います。　この数字が、15人を下回るということは、明日すぐに15を上回るという状況にはなりませんので、しばらくこの数字というのは続きます。そういう意味では、新規感染者数はかなり抑えられてきているということが分かる数字だというふうに思います。　これに加えて、（時短要請の解除を考える上の要素として）医療提供体制の逼迫状況が示されました。これについても、一定の目安を出してほしいということについて、北海道にも要請してきたところであります。残念ながら前回（2月13日）、（2月）16日以降の体制を取る時には、その数字は示されませんでした。その後も私どもは、医療提供体制の一つの目安として、病床使用数の目安を出してほしいということを、あらためてお願いしてきているところでありまして、専門家のご意見を伺いながら、数字を出すというふうに聞いておりますので、今後明らかになってくるものと思います。そういうものをクリアして、初めて解除の方向に行くのではないかというふうに思います。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の会長交代について（1）読売新聞　まだ報道ベースの話で正式に決まってるわけではないと思うんですが、現在の橋本聖子東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣が東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の会長になるのではないか、という話が出ていると思います。　橋本大臣は札幌や北海道の事情なんかに非常にお詳しいと思いますし、マラソンや競歩など重要な競技が札幌での開催と思うんですけど、そこで市長としては、まだ正式決定ではないと思うんですが、橋本大臣という受け止めというのはどのように思われてますでしょうか。市長　今回の会長の人事に関係しては、プロセスの透明性が非常に大きな話題になっていますので、私も、正式に決まらないことに対して軽々にものは言えないというふうに思っています。東京2020オリンピック競技大会におけるマラソン・競歩競技の札幌開催について読売新聞　マラソン・競歩に関してなんですが、おそらく首都圏のほうも緊急事態宣言が続いている影響なのか、今年（2021年）に入って、あまり準備状況の進展などが見られない形があったと思うんですけど、現状で何か進展具合や、何か新しく決まってることや方向性などはあったりしますでしょうか。市長　マラソン・競歩を実施するときの交通規制のことや、そういった事柄については、順次関係機関と調整をして、例えば、夏の同時期に開催されるイベントとの調整も順調に進めております。しかしながら、やはり観客をどの程度入れるのか、入れないのかによって感染症対策というものにずいぶん違いが出てきますので、この辺については全くその議論が進んでいません。　組織委員会、あるいは政府のほうではいろいろな議論をしているということは聞いておりますけれども、その詳細あるいは結論について、私どものほうで伺っているわけではないので、まずは組織委員会、それから政府のほうで、観客に対しての考え方とか、感染対策をどうするのかということを決めていただく必要があるかなと思っておりまして、一開催自治体としても、今は、そこに手を付けられる状況にはないということです。新型コロナウイルス感染症への対応について（2） NHK 　今、道のほうが、飲食関連の事業者に関連する事業者への支援というのが内部で検討されているというふうに聞いてまして、市としてはそれにプラスして、例えば、独自の道の支援から漏れてしまった人に手を伸ばすでしたり、例えば、事業者に上積みで支援するとか、何か独自の支援策というのは、現在検討しているんでしょうか。市長　今回緊急事態宣言が出された地域については、時短要請により影響を受けた事業者に対する一時金（緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金）が支給されるということで、これは私どもも、北海道と一緒に、国に対して、他の地域についても同様な対応をお願いしたいということを要請してきました。　しかしながら、これがなかなか進まないということで、先般（2月13日）、鈴木直道北海道知事が独自で検討したいということを表明されて、道議会とも調整があろうかと思います。私どもも、国への要請が通らなければ、北海道としても考えてほしいということについて、2月10日に、2月16日以降の対応を協議している中でお願いをしてきたところでありまして、その一時金の支給について検討していただいているということは、評価をしたいというふうに思っています。　その状況の中で、対象であるとか、その辺の詳細がはっきりしてきた段階でということになろうかと思いますけれども、市としても、何か補完をする、北海道と連携をするような形の対応を考えたいというふうに思っております。　今の道の制度設計の情報収集をしつつ、今後、市議会ともご相談をさせていただきながら、追加の対策ということも検討していきたいというふうに思っておりまして、具体的な検討について指示をさせていただいたところであります。 NHK 　ワクチンの件で、市長のほうからも見通しが不透明ということでもありましたけども、市内65歳以上の高齢者が54万人ほどいるということで、非常に多い中で、例えば、より高齢の方から優先的にやるとか、65歳以上の方の中でも優先順位を付けるとか、そういったことっていうのは検討することがあるんでしょうか。市長　今、いろいろな検討をしている中で、65歳以上の高齢者の方は、お話のように54万人いらっしゃいます。そのうち約6万人の方が高齢者施設等に入所されている方です。お医者さんが巡回するということも含めて、施設に入所されている方は、まず施設の中で接種することを考えたいというふうに思っていまして、調整をしております。　その他の高齢者の方は、アレルギーのことですとか、既往症、こういったことを熟知されているかかりつけのお医者さん、ご高齢の方ですと、7割から8割ぐらいの方が、かかりつけのお医者さんといいますか、何らかの病院にかかっているというデータがございますので、基本はかかりつけの病院・診療所等で接種していただくということを考えております。また、かかりつけのお医者さんをお持ちではない方については、市が用意する集団接種会場で接種するという考え方を基本に進めていきたいというふうに思っております。　そういう意味では、市内のクリニック・病院のうち、かかりつけのお医者さんがどの程度やっていただけるのかということを、今、調査しているところでございまして、いったん、2月15日時点で締め切りとさせていただいておりますけれども、まだ7割弱ぐらいのご回答ということでありますので、これらをできるだけ多くの医療機関に接種をしていただけるように、調整していきたい。　かかりつけのお医者さん（のところ）で打っていただくということを基本としつつ、それを補完する集団接種の会場も調整していきたいと思っています。その際に、これからどのくらいのワクチンの供給が行われるのかによって、さらに高齢者の中でも、年齢を分けてご案内をするというようなことが必要になるかもしれませんけれども、まだその辺の具体的なところは、全体の供給量が示されていませんので、今申し上げた大きな枠組みの中で、準備を進めているというふうにご理解をいただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症への対応について（3）朝日新聞　飲食店への（時短要請の）解除の指標なんですが、今の市長のご説明ですと、例えば、病院の医療関係の逼迫状態からの新たな指標がまた追加されるということの解釈でよろしいでしょうか。市長　先日（2月13日）の北海道の方針の中で、（週合計の新規感染者数の直近7日間平均が）人口10万人当たり15人を切るという状況になったときに、医療提供体制の状況などを踏まえて、総合的に判断するという状況にとどまっていました。事業者の方々も、15人であればすぐに解除されるのかと思っていたら、医療提供体制も踏まえて解除するということなので、その医療提供体制の考え方について、一定程度の方向性、数字を示してほしいということを申し上げてきました。　そのことについて北海道のほうでも、新たに一つのメルクマール、基準というものを検討されているというふうに聞いています。朝日新聞　これは少し意地悪な見方というかですね、これまでも例えば10万人当たりの数字も、その計算の仕方は道のほうが新たに示してきた算出方法だと思うんですが、せっかくクリアしそうなのに、クリアできなさそうな条件が後から出てくるような印象もちょっと受けるんですけれども、その点については市長はどうお考えでしょうか。市長　若干、後出し的な感じを受けるところもございます。しかし、毎日の感染者数だけで見ても、日々の数字というのは大きく変わるものですから、安定的にある程度数字が下がっている状況が必要だろうということは、前回も申し上げたつもりです。　そういう意味では、先ほどお示ししたような、週単位で判断するほうが、全体のトレンドが見えるという状況もありますし、それが例えば、1週間続くのがいいのか、10日間続くのがいいのかということになったときに、一つの基準として、7日間平均という数字を、今回明確にしたということ、それは、日々の増減というものの影響をできるだけ抑えながら、状況が見えてくるという意味では、妥当な指標なのではないかと考えています。朝日新聞　市長としては納得はしている、ご理解はされていると。市長　こういう全体のトレンドというものを示す数字としては、週合計の直近7日間平均というのは一つの考え方なのではないかと思います。ですから、7日間平均になりますから、例えばきょう、極端な話、（新規感染者数が）100人になったとしても、これは15人を超えるということにはならないというような、増減のバッファ（緩衝）になってくるのだろうと思います。　これはこれとしながらも、医療提供体制ということについては一定の考え方を、例えば、国のほうのステージの考え方の中で、確保病床の占有率が4分の1ですとか、5分の1とかの、国で言うステージ3の数字が示されておりますので、同じような一つの基準というものを示していただいたほうがいいだろうと申し上げてきたということです。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の会長交代について（2）朝日新聞　橋本聖子さんの組織委員会会長への就任はまだ決定していないということで、それについて市長がおっしゃるのはちょっと控えたいということなんですが、これは仮に決まりましたら、あらためてコメントを出していただけますでしょうか。市長　正式に決定の発表等があれば、またコメント等でお知らせをさせていただきたいと思います。丘珠空港の利活用について読売新聞　今、滑走路の延伸も含めて丘珠空港の利活用の方針が検討されていて、市としては今年度（2020年度）中にも国に要望したいというふうに準備してきたと思うんですけども、今の準備の状況と、この新型コロナウイルス感染症の影響で航空業界、先を見通せない状況が続くと思いますが、この延伸について、あらためて市長の今のお考えを聞かせいただけますでしょうか。市長　これまでの議論の中でも、丘珠空港は都心に非常に近い所にある空港ということで、滑走路の長さが短く、年間を通して、例えば医療ジェットなどについても使えないとか、いろいろな不都合もありますので、滑走路延長を含めた議論をしていかなければいけないだろうというのが基本的な考え方です。　今非常に航空業界は需要が落ちていて、これはいずれ戻ってくるとは思っておりますけれども、アフターコロナに、当然空港を利用する航空会社さんにとっては、どのぐらいの需要になっていくのか、こういったところの動向というのは非常に大きいわけでありますので、今時点で、利活用なり（滑走路の）延長なりというようなことを進めていくのは、あまり良いタイミングではないだろうと思っています。　道内空港の一括民営化というようなことも始まったところでこのコロナ禍という状況で、道内全体の航空ネットワークの在り方とか、それに対して丘珠空港をどう補完的に使うのかといった役割分担、丘珠（空港）の需要だけではなくて、北海道全体の空港需要をどう見ていくかということも議論していかなければいけないだろうと思っております。　こういったことの需要などについて、状況を見ながらアフターコロナにあらためて利活用について議論をしていく。道内他空港との役割分担、こういったことも含めて議論していく必要があるだろうという意味では、今年度末ということで想定をしておりましたが、少し先延ばしをして議論をしていく必要があるだろうと認識をしています。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の会長交代について（3）北海道新聞　先日（2月12日）、（組織委員会の）森（喜朗）前会長が女性蔑視発言を受けて辞任されました。その時、市長からコメントは確かにいただいたんですけど、あらためてですね、その発言に対する市長の受け止めと東京五輪まで半年を切った中でのトップの辞任について、世界への影響も含めて、市長の考えをお聞かせください。市長　やはり、オリンピック憲章の中で、性別、その他もろもろのいかなる差別を認めないということになっております。加えて、IOC（国際オリンピック委員会）の役割として、スポーツにおける女性の地位向上といいますか、こういったようなことについても取り組むという、オリンピックそのものの基本的な憲章、考え方もございますので、そのことからすると非常に不適切な発言で、大きな影響となってしまったというふうに思います。　森前会長ご自身については、これまでもIOCとのネットワークや政府とのネットワークも含めて、この東京2020大会を推進していく中では非常にご尽力いただいた方だというふうに思っております。そういう意味では、そういう方だけに、突然の辞任ということにならざるを得なかったということは非常に残念に思っておりますし、また、こういうコロナ禍での開催を今後どうしていくのかという非常に時間が詰まってる状況の中で、トップが交代せざるを得ないということは、非常に残念でもありますし、大変な状況かというふうに思います。　今、世界から日本に対し、例えば、ジェンダーに関する考え方ですとか、その選考プロセスの問題がいろいろと言われていますが、一日も早く後任の会長を決めていただいて、それを払拭（ふっしょく）するような形で再スタートをしていただきたいというふうに思っています。冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて北海道新聞　札幌市は2030年の冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指しておりますが、現在の橋本聖子五輪大臣がですね、仮に新会長となった場合、札幌市にとって一番身近であった橋本さんが退いてしまうことの札幌への影響とですね、今後の招致方針について何か変わる部分があるかどうかなど、現段階での市長の考えを聞かせてください。市長　今、何らかの影響というようなことについては、まだ考え得ないという状況だというふうに思います。まずは、2020の大会が安全・安心に開催できることが、まさに2030年の招致にもつながっていくだろうとこれまでも申し上げてきておりますので、そのこと自体については変わりがないというふうに思います。新型コロナウイルス感染症への対応について（4）日本経済新聞　ワクチンについて、先ほど医療機関からの協力の聞き取りの回答が7割ぐらいから来ているっていうふうなお話でしたけども、7割というと、数としては1,000とかそのぐらいになるかと思うのですが、そのうちのどれぐらいが今前向きな回答になってるのかっていうのが一つ。もう一つが、かかりつけ医の場所での接種ということになると、中継地点になるような大規模な病院の協力とかっていうのも必要になってくるのかなというふうに思うんですけれども、そこら辺はめどは立っているんでしょうか。市長　今、どれだけの機関にご協力いただけるのかと併せて、協力いただける人数も聞いております。それを現在集計中でございますので、あらためてそれらの数字がまとまった状態で、別途お知らせができるかと思います。できるだけ多くの機関に、ご協力をお願いをしていきたいという状況は変わっておりません。　かかりつけ医で（ワクチンを）打っていただくということを基本として考えたときに、問題となるのは、ワクチンの配送の仕組みを作らなければいけないということです。マイナス70℃、75℃の冷凍庫を全てのところに用意できるわけではありませんので、基幹の医療機関から小分けにして配送することになりますが、保管していただいている病院に負荷をかけないようにしていかなければいけませんので、札幌市として、配送の仕組み、例えば、予約に応じて週1回なのか週2回なのか、小分けにして配送するような仕組み、こういったようなことも併せて作っていかなければいけないということで、それらの準備も進めているところであります。　あらためて、何度も申し上げておりますけれども、ワクチンの供給計画なりスケジュールが国のほうからあらためて示された段階で、市民の皆さんにお知らせできる状況ができ次第、順次お知らせをさせていただきたいというふうに思っております。日本経済新聞　基幹的な病院の協力というのは、今ある程度取り付けられている状況にあると。市長　先ほど申しましたように、基幹病院の負荷がかからないように、ご提案をしていかなければいけないということで、準備をしているということです。新型コロナウイルス感染症への対応について（5）北海道新聞　かかりつけ医でワクチンが打てる場合なんですけども、自分のかかりつけ医が発熱外来だった場合というのは、発熱外来とワクチン接種のクリニックが両立するのかどうかっていう検討が必要になるかと思うんですけれども、今のところお考えはありますか。市長　そういうことも含めて、例えば曜日を分けて接種が可能なのかどうかとか、例えばこういう人数であれば対応が付くとか、そういったことを個別にお伺いをしていって、積み上げていかなければいけないだろうと思っています。　当然のことながら、発熱外来でお願いをしているクリニックですと、そのほかにワクチン接種が（できる人数は）限られてくるというふうに思いますので、可能な限りご協力いただける人数とか曜日とか、そういったことをきちんとお伺いをしていかなければいけないというふうに思っています。　望むべくはといいますか、感染者が少なくて、発熱外来の検査、あるいはその診療に負荷がかからない状態にできるだけしていきたいと思っておりますけれども、個別にそういう対応をきちんとお伺いをしていく必要があると思っています。北海道新聞　発熱外来そのものなんですけれども、そもそも季節性インフルエンザとの同時流行を見据えて始めたもので、季節性インフルエンザっていうのは、もう春以降あまり流行らないかと思うんですけれども、発熱外来っていうのは存続するかという方向性ってありますか。市長　当初想定をしていたのは、インフルエンザ流行期に、基本的なインフルエンザの対応ができるところと分けてということでしたが、ほとんどインフルエンザの患者さんが出ておりませんので、この「発熱外来」という名称も含めてかもしれませんけれども、ワクチン接種との関係で、今の体制でどのようにしていけばいいのかということについて、少し考え方を整理していかなければいけないかなというふうに思ってます。北海道新聞　時短要請なんですけれども、道庁がどういう基準を出してくるかまだ分かりませんが、確保病床の4分の1ということであれば、札幌市であれば440床最大持っているということなので、110（床）という数字が目安になるかと思うんですけれども、すでに昨日の時点ではそれを下回っているかと思うんですけれども、そのあたりについてはどのように今お考えですか。市長　今の一つの基準として、そういった数字というのはあるのかなというふうに思います。それについては、あらためて道の専門家のご意見を伺って決めるという状況です。　その上で、今の札幌市の入院の状況という意味では、毎日公表させていただいている数字、それから、数字に表れてこない今の（医療体制への）負荷の状況。例えば今、非常に高齢者の方（の感染）が多いということで、介護の必要な方が入院していらっしゃいます。そういった数字に表れないというか、その中に介護度の高い人はどのぐらいいるのかとか、そういうきめ細かなことも含めて、医療機関の負荷ということを議論していかなければならないのかなと思っています。　先ほど来申し上げた一つの判断基準として、一定程度示していただいたほうがいいだろうということで、話をしておりますが、1日下がればいいのかというようなことなども含めて、今後協議をしていかなければいけない事項かなというふうに思います。北海道新聞　答えにくいかと思うんですけれども、感染者数が今、非常に減っているので、15人以下は続くと思いますし、感染者数が減ってることによって、入院患者数も急激に増えるということは考えにくいかなと思うんですけれども。　この週末を見て、入院患者数も人口10万人当たりの感染者数も下がった場合、早期解除、解除の前倒しを判断するのは道ですけど、市長ご自身のお考えとして、前倒しはありと思いますか。市長　解除するかどうかということについて、いろいろな指標なり数字で議論をしていく必要があるだろうと思います。　加えて、仮に解除するというようなときにも、お店のほうにも一定の期間を置いていかなければいけないのではないかと思うんですね。　例えば、明日から解除と言われても、お店としても仕入れですとか、従業員の準備ですとか、いったん2月28日まで時間短縮しますという状況の中で、解除するにしても何日か余裕を持ってお知らせしていく必要があるだろうというふうに思ってます。　ですから、一つは、2月28日までという日にちを前倒すかどうかということと、いつからそれを解除するのかということについては、いろいろな議論があってしかるべきかなというふうに思っています。新型コロナウイルス感染症への対応について（6）読売新聞　指標の話でお伺いしたいんですが、市長のほうで一定の考えを示してほしいと道に伝えたとお話があったと思うんですけど、これは（2月）15日の前に示してほしいと言ったんですか。それとも、もう延長が始まってから示してほしいと言ったんですか。市長　2月16日以降の対策を協議するときに、解除条件なるものを一定程度示すべきでないかというお話はしてきたわけです。　新規感染者数については、（週合計の直近7日間平均で10万人当たり）15人という数字が出ましたけれども、医療提供体制については、数字的なものは示されなかったので、それは示すべきではないかということは、引き続き協議をさせていただいたということです。読売新聞　少し後出しなんじゃないかっていうのは、それが結局そっちのほうの数字が出てくるのが16日以降になってしまったからってことなんですかね。市長　それは、新規感染者数の考え方の中で、例えば、その日から1週間の数字でいくと、人口10万人当たり15人切りましたと、ですが、7日間平均だということを後から言ってきたということについて、少し後出し感的なものもあるけれども、基本的な考え方としては間違ってないのではないかというふうに申し上げたところです。新型コロナウイルス感染症への対応について（7）北海道新聞　時短要請の解除の基準についてなんですけれども、先ほど来お話になってる医療提供体制の負荷に関するその数値の基準についてなんですけれども、権限は道にあるということですが、そのことは札幌市の感染状況についてということなので、市長としてどのような数値の基準であるべきかというのは、何か市長はお持ちですか。市長　先ほど申しましたように、やはり一定程度全国的な基準というものが、一つの判断基準としてあるのではないかというふうに思ってます。　ですから、国がステージ3の考え方で示しているような、（確保病床の占有率が）4分の1とか5分の1とかという数字、こういったものが一つの基準として考えられるのではないかというふうには思ってます。北海道新聞　それは道のほうにも伝えてらっしゃる。市長　はい。島根県知事の聖火リレー中止に関する発言について北海道新聞　（東京）五輪の関係で島根県の（丸山達也）知事がですね、政府とか東京都のコロナ対策に不満を示して、聖火リレーを中止する意向を表明しておりますけれども、この件について市長の受け止めはいかがでしょうか。市長　感染対策に対してのいろいろな考え方についてはあろうかというふうに思います。例えば、緊急事態宣言下にある首都圏で取られているいろいろな支援策と、それ以外のところに差があるということについての地方としての不満、これは分かります。　しかしながら、そのことと聖火リレー（中止）というのは、また別な問題なのではないかというふうに思っております。　だから、一つの問題提起をされたと。感染対策というのは、これから五輪を開催するに当たっても、やはりわが国として、安全なオリンピック・パラリンピックを開催できる、そのこと示さないといけないということを、お考えとしてお示しになったというふうには思っております。　直ちに、そのことイコール、聖火リレー（中止）という最終的な結論ではなくて、そういうことも検討しなければならないという問題提起としてなされたのかなというふうには思っております。　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）令和2年（2020年）度記者会見記録へ戻る PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。このページについてのお問い合わせ札幌市総務局広報部広報課〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎11階電話番号：011-211-2036 ファクス番号：011-218-5161 ページの先頭へ戻る札幌市役所　〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目　代表電話：011-211-2111　一般的な業務時間 8時45分～17時15分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み）　法人番号 9000020011002 札幌市コールセンター市役所のどこに聞いたらよいか分からないときなどにご利用ください。電話：011-222-4894　ファクス：011-221-4894 年中無休、8時00分～21時00分。札幌市の制度や手続き、市内の施設、交通機関などをご案内しています。リンク・著作権・免責事項個人情報の保護ホームページの基本方針・ガイドライン RSSの使い方 Copyright © City of Sapporo All rights Reserved.

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